こんにちは。北陸型木の住まい研究会の田村です。

今回は「子育てエコホーム支援事業」についてお話します。
この事業は簡単に言うと、「子育て世帯・若者夫婦世帯が新築を建てるまたは、リフォームをする場合に最大100万円の補助金がもらえる」制度です。一生で最も高い買い物と言われる住宅。納得のいく住宅を少しでも負担を減らして手に入れたいですよね。そのためには利用できる制度はすべて利用しましょう。この補助金はすべての人がもらえるわけではありません。この記事を見ていただくことで、誰が、どんな家を建てて、どんな手続きをすれば補助金をもらえるのかが分かります。

今回は新築住宅を建てるケースに絞って、次の3つのテーマに沿ってお話します。

<1>誰がもらえる補助金？
<2>どんな家が対象？
<3>何をしたら良い？

<1>誰がもらえる補助金？

今回の制度の目的の１つが「子育て支援」です。その観点から「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が補助金の対象となっています。子育て世帯とは、申請時点において子供がいる世帯です。また子供の年齢は、令和5(2023)年4月1日時点で18歳未満が対象となります。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和5(2023)年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯です。
このどちらかに当てはまれば、補助金をもらえる可能性があります。

<2>どんな家が対象？

対象となる住宅は「ZEH住宅」と「長期優良住宅」です。
この制度のもう１つの目的は、「2050年カーボンニュートラルの実現」であるため二酸化炭素の排出を極力減らした「省エネ性能に優れた住宅」が対象となっており、住宅の種類によって補助額が２段階になっています。

➀ZEH住宅（80万円）

具体的には「ZEHやNearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅」が該当します。これらの住宅には、省エネに関して共通する2つの基準があります。
1つは、断熱材を厚くしたり、高性能の窓を使用したりすることで建物自体の断熱性能を「強化外皮基準」以上とすることです。強化外皮基準は、UA値・外皮平均熱貫流率で定められており、北陸地域では、0.60以下とする必要があります。
もう1つは、エアコンやエコキュート、LED照明などの高効率な住宅設備を導入することで、住宅で使うエネルギーの消費量を基準値から20％以上削減することです。
この2つの基準を満たすレベルは「ZEH水準」と呼ばれています。

ZEH水準の住宅に、太陽光発電設備を導入して、住宅で使うエネルギーと太陽光で発電するエネルギーを±0以下とした住宅がZEHです。Nearly ZEH、ZEH Readyは、小容量の太陽光発電設備を設置した住宅で、±0には達していないものの、発電した電力を自家消費することで、エネルギー削減を図ることができます。また雪がたくさん積もることや日射量が少ないこと、敷地が狭いことなどから、発電効率がどうしても悪くなってしまう地域に限り、太陽光発電設備を設置しないZEH Orientedも対象となります。

認定低炭素住宅と性能向上計画認定住宅の基準は、基本的にはZEH水準と同様ですが、認定低炭素住宅は太陽光発電設備の設置が必須であること、建設できる地域が限られることから、該当しない場合があります。その場合は、性能向上計画認定住宅とすることで適用できます。どちらも着工前に都道府県又は市区町村に申請する必要があるため、早めに計画する必要があります。

②長期優良住宅（100万円）

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。省エネに関する2つの基準はZEH住宅と同じですが、それに加えて耐震性や耐久性を高め、さらにメンテナンスしやすい造りとした住宅です。また認定低炭素住宅や性能向上計画認定住宅と同様に、着工前に都道府県又は市区町村に申請する必要があります。

その他、住宅の床面積は50㎡以上、240㎡以下であること、災害時の危険性が高い、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域外であることも条件となります。ご自身の建築予定地が土砂災害特別警戒区域に該当するかは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト (gsi.go.jp)」で確認することができます。

<3>何をしたら良い？

この補助金を使うためには、依頼する住宅会社が「事業者登録」をしている必要があります。まずは住宅会社に「子育てエコホーム支援事業を使いたいのですが、事業者登録は行っていますか？」と聞いてみましょう。もしまだ行っていなくても、簡単に登録できますから、登録してもらうようお願いしましょう。

この補助金の申請はすべて住宅会社が行います。住宅の建て主であるあなたは、①事前に補助金の還元方法を「工事代金に充てる」か「現金で受け取る」かを住宅会社に伝えることと、②住民票を取りに行くことくらいです。
また、この補助金には定められた申請期間があります。定められた日より前に工事が進みすぎていたり、交付申請や完了報告が期限より遅れたりすると、補助金がもらえなくなりますので注意が必要です。基本的には住宅会社にお任せしてよいですが、施主であるあなたもこの注意点を把握しておくと安心でしょう。

➀工事着手

令和5(2023)年11月2日以降に対象工事(一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等)を開始するものが対象です。

②補助金の交付申請

交付申請期間は令和6(2024)年3月中下旬(予定)～予算上限に達するまで(遅くとも令和6(2024)年12月31日まで)

③入居・完了報告

令和7(2025)年7月31日までに住宅の引渡しと入居を行い完了報告を行なってください。期限までに完了報告の提出ができない場合、補助金の交付は取り消されます。

対象案件の詳細は子育てエコホーム支援事業ホームページをご覧ください。

<まとめ>

「子育てエコホーム支援事業」は18歳未満の子供がいる子育て世帯、もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が新しく住宅を建てる場合に補助金をもらえる制度です。対象となる住宅は「省エネ性能に優れた住宅」でもらえる補助金の額は住宅の種類によって2段階になっています。

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅：80万円
②長期優良住宅：100万円

この補助金制度を使うためには、住宅会社が事業者登録をすること、定められた期間に申請を行うことなどの注意点があります。まずは「子育てエコホーム支援事業を使いたい」と住宅会社に相談してみると良いでしょう。お子様の年齢、またはご夫婦のどちらかの年齢が当てはまれば申請可能ですので、補助金を上手く活用して高性能住宅を建ててみてはいかがでしょうか。